
「近くで工事をしていて、お宅の屋根がずれているのが見えた」「分電盤の点検に来ました」。突然の訪問や電話をきっかけに、高額な契約をしてしまう「点検商法」の相談が、高齢の方を中心に寄せられています。国民生活センターは、悪質業者が不安をあおり、親切にして信用させることがあると注意を呼びかけています。電話の勧誘とは違い、家の中まで入られると断りにくいのも特徴です。この記事では、訪問や点検をきっかけにした勧誘への備えと、困ったときの相談先についてご紹介します。
国民生活センターのページでは、点検に来たと言って来訪し、「工事をしないと危険」などと言って商品やサービスを契約させるものを「点検商法」と説明しています。最初から契約が目的で、点検は口実にすぎないケースがあるということです。
同じページには、「火災の危険性がある」と言われて分電盤の交換工事を契約した、給湯器の点検をきっかけに高額なメンテナンス契約をしたといった事例が紹介されています。点検商法の相談件数は、2025年度に19,696件と、多くの相談が寄せられているとされています。
訪問販売は、自宅の中で長い時間説明を受けることが多く、断るきっかけをつかみにくくなります。「せっかく来てくれたのに」と感じてしまう優しい気持ちに、つけ込まれることもあります。
契約を急がせる言葉があっても、その場で決めないことが一番の備えです。「家族と相談してから連絡します」と伝えて、いったん帰ってもらう言い方を、あらかじめ練習しておきましょう。
訪問者には、名前と会社名、用件をインターホン越しに確認します。心当たりがなければ、ドアを開けずに断って構いません。
国民生活センターのページによると、訪問販売は、契約書面などを受け取った日から8日間、無条件で契約を解除できるクーリング・オフの対象とされています。通知は、書面(はがきも可)または電子メールなどの電磁的記録で行います。ただし、条件によってはできない場合もあるため、迷ったら相談しましょう。
工事や契約の話が出たら、その場で決めず、必ず家族に連絡するというルールを、親子で決めておきましょう。「話しても怒られない」と感じられる関係づくりが、相談しやすさにつながります。
国民生活センターのページには、クーリング・オフができる取引かどうかが不明なときや、手続きの方法が分からないときは、悩まず、すぐにお近くの消費生活センター等へ相談しましょうと書かれています。警察庁のページには、消費者ホットライン「188」も掲載されています。
契約書面や、やり取りの記録、送付の記録は、相談や手続きのときに必要になります。国民生活センターのページでは、関係書類を少なくとも5年間保管するよう勧められています。
家政婦・ケアワーカーが定期的に訪問することで、見慣れない書類や、新しい設備の工事の跡などに気づきやすくなります。ひとりで抱え込まない環境をつくることも、被害を防ぐ大切な備えです。
「点検に来ました」と突然訪れる業者の中には、不安をあおって高額な契約を結ばせるものがあります。その場で決めず、「家族に相談します」と伝えること、玄関を開ける前に用件を確認することが、基本の備えです。訪問販売には、8日間のクーリング・オフ制度がありますが、条件によってはできない場合もあるため、迷ったら消費生活センターや「188」へ相談しましょう。契約の書類は保管しておくことも大切です。株式会社やさしい手大橋サービスでは、経験豊富な家政婦・ケアワーカーの紹介を通じて、日々の見守りや暮らしのお手伝いなど、ご家族が離れていても安心できるサポートをご提案しています。
株式会社やさしい手大橋サービスは、家政婦・ケアワーカーの紹介を通じて、ご家族と高齢の方の日常を支えています。新しい体験や小さな楽しみを安心して続けられるよう、家事のサポートや外出の付き添いなど、一人ひとりのケースに合わせたサービスをご提案しております。まずはお気軽にご相談ください。